防災の処方箋

あなたに適している「7つの備え」を考えてみましょう。

7つの備え

あなたに適しているちょっとした工夫・備え（気づき）で、災害被害を軽減

「7つの備え」は、以下の7つのポイントからなっています。

1. 1.自助、共助
2. 2.地域の危険を知る
3. 3.地震に強い家
4. 4.家具の固定
5. 5.日ごろからの備え
6. 6.家族で防災会議
7. 7.地域とのつながり

「災害はひとごと」と思っていませんか？

災害は、いつどこにやってくるかわかりません。

平成7年1月17日、地震は起こらないと多くの人が思いこんでいた関西地方で、マグニチュード7.3の大規模地震による震災（阪神・淡路大震災）が発生しました。

大地震や豪雨などの自然現象は、人間の力ではくい止めることはできませんが、災害による被害は、わたしたちの日ごろの努力によって減らすことが可能です。

行政による「公助」はいうまでもありませんが、自分の身は自分で守る「自助」、地域や身近にいる人どうしが助け合う「共助」こそが、災害による被害を少なくするための大きな力となります。ただし、身のまわりの人を助けるには、まず自分自身が無事でなければなりません。「自助」があっての「共助」です。

災害が起きてからでは間に合いません。ふだんできていないことを災害時に行うことはできません。

平時から、「自分でできること」、「家族でできること」、「ご近所と力を合わせてできること」などについて考え、いつくるかわからない災害に備えておくことが大切です。

防災マップ（ハザードマップ）

防災マップは、大地震、津波、洪水などの自然災害が発生した場合の被害のようすや、避難・救援活動に必要な情報が掲載されている地図です。家族みんなで確認しましょう。

防災マップは、市町村役場や、公民館などで配布されています。また、各自治体のホームページにも掲載されています。

ぼうさいまち歩き

「ぼうさいまち歩き」とは、自分たちの住んでいるまちを探検して歩き、まちの中にある危険な場所を知り、まちの中の防災施設などを発見していくものです。これらを通して地域の歴史を学び、防災への関心が高まります。

また、「ぼうさいまち歩き」で発見したことを地図に書きこむことは、災害に対応するために何をすればよいかを考えるきっかけともなります。子どもたちが作った地図のコンクールも開催されています。

ゆれやすさマップ

地震の揺れは、地面のかたさ・やわらかさによって変わります。地面のやわらかいところでは、小さな地震でも大きくゆれます。地面のゆれやすさを示した地図が「ゆれやすさマップ」です。

内閣府の「防災情報のページ」で紹介されていますので、ご自宅やお子さんの通う学校などを、防災マップとあわせて確認してみましょう。

※「防災情報のページ」（http://www.bousai.go.jp/）

災害への備え（減災）は、どうして必要なのでしょう？

近年、テレビや新聞、雑誌でさかんに防災や減災の取り組みが紹介されています。特に、ご家庭や暮らしの中でのひと工夫で実現できる「家具の転倒・落下防止」については、さまざまなグッズやアイデアが紹介されています。大地震のときには、多くの方が「家具類の転倒・落下」によって負傷してしまうことも判っています。ところが、実際に家具類の転倒防止対策を講じている人はわずか24.3%という調査結果があります。

東京都防災会議の「首都直下地震による被害想定」によれば、約16万人の想定負傷者のうち、34.2％（約 54,500人）の人々が「家具類の転倒・落下」によって負傷するだろうとされています。首都直下地震による被害想定だけではなく、新潟県中越沖地震などの最近発生した地震でも、家具の転倒・落下が原因でケガをする人の割合が高いことが報告されています。

家具類の転倒・落下を防ぐ方法はいろいろありますが、建物の構造やお部屋の状況に応じた手立てを行なうことが求められます。少しの時間と工夫によって、あなた自身やご家族を大ケガから守りましょう。

家族みんなで防災会議

災害は、家族がそろっている時に発生するとは限らず、家族がバラバラにいる時に起きる可能性もあります。日頃から必要な準備をしておくとともに、災害が発生したら落ち着いて、避難・安否確認などの行動をとりましょう。

日頃から･･･

●あらかじめ、災害時にどの親戚や知人等に連絡をするか、また、どの連絡方法を利用するかを家族みんなで決めておきましょう。

●ふだんから、自宅・学校・職場の近くや、通勤通学途中にある避難所の場所を、家族で確認しておきましょう。

●保育園、幼稚園、学校における、災害時の子どもの引き取りに関する取り決めを、確認しておきましょう。

災害が発生したら･･･

●被災した場合には、自分の状況を、自分から家族や知人に知らせるとともに、家族の安否を確認することが重要です。ただ、災害発生時に電話が殺到すると、被災地域内における電話がつながりにくくなり、安否確認や、消防、警察への連絡等に支障が発生します。友達同士、親戚同士などで安否情報を素早く正確にリレーすることが大切です。安否確認には、災害用伝言ダイヤル１７１などのサービスを活用しましょう。

●学校や職場で被災した場合は、先生や防災担当の方の指示に従いましょう。

●家族の安否と周りの安全が確認できたら、今いる場所で、周囲の人たちと力を合わせて、救出・救護活動などに協力しましょう。

安否確認の方法

●安否確認の主な方法には、次のようなものがあります。体験利用などの機会をとらえて、実際の使い方を覚えておきましょう。

防災グッズは、いつも携帯 普段から、バッグの中にも急場がしのげる必要最小限の防災グッズを携帯。外出中の災害で、エレベーター等に閉じ込められる場合も想定し、携帯トイレ、暑さや寒さをしのぐ小物、お菓子等も入っている。	（備品一例） ゼリー飲料 非常食（お菓子等） 扇子（夏季の暑さ対策） ティッシュ ウエットティッシュ 除菌剤 マスク 大判のハンカチ 笛 非常用覚書（貴重品リスト等） 我が家の防災マニュアル 煙フード 簡易トイレ 懐中電灯と乾電池 身分証明書 筆記具 携帯電話と充電器 現金（紙幣と硬貨） ※煙フードは耐熱温度が400℃程度。煙の温度が高くない火災の初期段階には有効
1次品　「防災ベスト」 緊急避難の際に直ぐ持ち出せる、最低限のサバイバルグッズを入れたベスト。地震等の災害発生時には、「防災ベスト」とヘルメットを各自着用して避難する。 直ぐ取り出せるように、玄関の近くや子供部屋にハンガーにかけて保管。グッズは、多くのポケットに分散されるので着用時にもそれほど重さを感じない。ま た、ベストを着用しながら、子供やけが人を背負うことも可能。ポケットが多いアウトドア用ベストでも代用できる。子供が大きくなってきたら、自分の防災ベ ストの中身は自分で詰めるようにすると防災意識の向上にも役立つ。	（備品一例） ゼリー飲料 非常食 お菓子（あめ、チョコ、クッキー等） 使い捨てカイロ ティッシュ ウエットティッシュ 救急絆創膏と包帯 マスク おしりふき レインコート バンダナ 着替え タオル 軍手 携帯型ライト 笛 携帯トイレ 携帯ラジオと乾電池 給水袋（給水車から水をもらうため） おもちゃ（子供用） 防災手帳（緊急連絡先、集合場所記載）
2次品　非常持ち出し袋 緊急避難後、安全が確保されてから家族が3日間生き延びるための水、食料、生活必需品。内容は、アウトドアの旅行用品をベースに、さらに、応急手当の医薬 品、暑さ・寒さ対策の小物等、電気や水道等のライフラインが途絶えたときに必要なものをプラス。膨大な量になるので、持ち運びに便利なように3つに分け て、玄関近くや車のトランクなどに保管。食料や電池等は、年に３、４回は期限などをチェック。避難ロープやレジャーシート等は防災教室などで災害時の使い 方を確認しておく。	（備品一例） 3日分の非常食（缶詰、缶入りパン、餅等） 水 食器類 給水袋 タオル 医薬品 歯ブラシ・歯磨きシート 携帯トイレ 生理用品 トイレットペーパー ビニール袋 ウエットタオル 消臭スプレー 使い捨てカイロ 応急手当テキスト 救急セット（消毒薬、ガーゼ、包帯等） マスク 綿棒、脱脂綿 着替え 雨具 懐中電灯 乾電池 ロープ マッチ ライター ロウソク レジャーシート ガムテープ 軍手 煙フード 万能ナイフ 避難ロープ 防災用ブランケット ラジオ 貴重品 筆記用具 油性マジックペン
3次品　自宅倉庫の防災用品 自宅のストックルームや庭の倉庫に備蓄している家族の１～２週間程度の食料や生活必需品。３日以上、さらに避難生活が長引いた場合にできるだけ快適に過ご すためのもの。内容は、普段から多めに買い置きしている食料や生活必需品をベースに、さらに非常食をプラス。食器や調理器具はキャンプ用品と兼用。水は、 ペットボトルのミネラルウォータの他、宅配水のストックや光触媒の効果で3年間水の交換が不要なポリタンクも用意。避難生活が長引いた場合、非常食だけで 過ごすのは難しいので、レトルト食品やパスタ等、家族が食べ慣れた食品も備えている。賞味期限がせまった食品は普段の食事や趣味のキャンプで使用して入れ 替え。 （撮影　浅山　美鈴）	（備品一例） 非常食（缶詰、レトルト食品、麺類、米、餅、お菓子等） 水 トイレットペーパー ティッシュ 大型の簡易トイレ 食器 鍋、やかん ガスボンベ カセットコンロ ランタン テーブルと椅子 レジャーシート 寝袋 燃料 着火材 ライター マット 段ボール ポリタンク テント

平成21年度 広報ぼうさい > 5月号（第51号）目次

地震動予測地図ウェブサイト　全国版 （文部科学省地震調査研究推進本部） http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/index.html 県別、海溝型、活断層を選択して、その地域の地震情報を見ることができる。過去に地震が発生したポイントがマークされた地図や、その地域における海溝型地震や活断層の解説も掲載している。

地震ハザードステーション （独立行政法人防災科学技術研究所） http://www.j-shis.bosai.go.jp/ 地震の種類、揺れの強さ、確率、期間などの条件を設定して、市区町村名・路線名・駅名で検索が可能。地図をクリックすると、その地点の震度と確率なども表示される。鉄道、主要道路なども表示できる。

Yahooショッピング

放射線

全国の放射線モニタリングデータ（文部科学省より引用）

政府は１０日、東京電力福島第１原子力発電所から半径２０キロ圏内について、
１１日にも立ち入り禁止など強制措置が可能な「警戒区域」に指定する方針を決めた。

日常生活と放射線

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告PDF文書引用

－中間報告－

平成２２年１月

放射線審議会 基本部会

線量限度

• 線量限度は、計画被ばく状況のみに適用され、患者の医療被ばくには適用されない
• 計画被ばく状況での職業被ばくの限度 実効線量 年間 20mSv（規定された 5 年間の平均）年間 50mSv（1 年）
• 計画被ばく状況での公衆被ばくの限度 実効線量 年間 1mSv（特別な状況のみ年間 1mSv を超えることも許容されるが、5 年間の平均で 1mSvを超えない）
• 実効線量限度は、外部被ばく線量と内部被ばく線量の預託線量との合計に適用。
• 緊急被ばく状況の後期段階で、回復及び復旧を行う作業者の被ばくは、職業被ばくとしてみなされ、線量限度を越えてはならない

電力需給に関する検討会合

※「電力需給緊急対策本部」は5月16日をもって「電力需給に関する検討会合」に改組されました。

電力需給対策に関する制度見直しについて（追加措置事項）

• １．非常用自家発電設備の活用に係る大気汚染防止法の運用

  夏期の電力需給対策に配慮して、気候条件等環境負荷に係る要素を総合的に勘案することを前提に、非常用自家発電設備を需給ひっ迫が生じる時間帯に需要減少のために運転できるものとして取り扱うよう周知する。（５月２０日付で環境省から地方自治体に対し通知を発出）。

• ２．騒音規制法の騒音規制の取扱いについての通知

  夏期の電力需給対策の一環として自家発電設備を活用する場合や、工場の早朝・夜間操業を行う場合、夏期の需給状況を踏まえ、騒音規制の取扱いに関し、住民への影響に十分配慮をした上で適切な判断を行うよう、環境省から地方自治体に対して通知を行う。

• ３．振動規制法の振動規制の取扱いについての通知

  夏期の電力需給対策の一環として自家発電設備を活用する場合や、工場の早朝・夜間操業を行う場合、夏期の需給状況を踏まえ、振動規制の取扱いに関し、住民への影響に十分配慮をした上で適切な判断を行うよう、環境省から地方自治体に対して通知を行う。

• ４．自家発電設備の活用等に係る振動規制値の自治体上乗せ規制についての通知

  夏期の電力需給対策の一環として自家発電設備を活用する場合や、工場の早朝・夜間操業を行う場合、振動規制法の上乗せ規制の趣旨を踏まえつつ、個々の地方自治体において、地域ごとの実状を踏まえて上乗せ規制の取扱いについて適切な判断を行うよう、環境省から地方自治体に対して通知を行う。（５月３０日付で環境省から地方自治体に対し通知を発出）。

• ５．移動用自家発電設備の臨時的な設置に係る公害防止組織整備法上の公害防止管理者選任要件の運用についての通知

  今夏の電力需給対策の実施に当たり、臨時に移動用自家発電設備を設置する場合であって、公害防止管理者の選任ができない場合には、適用時期の限定等を条件に、公害防止管理者の選任要件となる排出ガス量の算定除外とすることができる旨、経済産業省・環境省から地方公共団体に対して通知を行う。

• ６．消防用設備等の非常用発電機の活用

  夏期の電力需給対策の一環として、消防用設備等の非常電源である自家発電設備を電力需給対策に活用する場合の留意点を需要家等に明確に伝える。

• ７．１年単位の変形労働時間制の弾力的な運用

  夏期の電力需給対策を実施するためには１年単位の変形労働時間制を計画どおり実施することが著しく困難となる場合も想定されることから、一定の要件のもと、労使の合意により、一旦締結した変形労働時間制の労使協定の変更や解約、新しい協定の締結が可能と解される旨の解釈を示す。

計画停電

今後の計画停電につきましては、「原則不実施」を継続できるよう、皆さまに節電のご協力をいただきながら、追加供給力の確保などに努めております。

しかしながら、万が一計画停電を実施させていただく場合に備え、計画停電対象地域のお客さまへ、平成23年６月２０日（月）より適用となる計画停電グループをお知らせしております。何卒ご理解、ご協力のほど宜しくお願いいたします。

東京電力計画停電情報より引用

日本の自殺の現実

現在の関係情報

防災ボランティアを希望される方のためのポータルサイト

内閣府（災害予防担当）

各種災害におけるボランティア活動の促進に資するため、最小限の情報と、活動に必要なリンクを掲載しています。
（ボランティア以外の、災害全般に関する公式情報は、「内閣府（防災担当）トップ ページ」の「災害緊急情報」又は「災害情報一覧」のページを参照してください。）

■災害情報を読む前に　・・・　防災ボランティアに関心がある方へ■

1.【「防災」とは】未然の予防・普及活動から、応急・避難、そして復旧・復興にも関心を

「防災」とは、「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」をいいます。<災害対策基本法>
つまり、「予防（訓練・啓発）」から、「応急・避難生活支援」、そして「復旧・復興・生活再建」など、事前から事後にいたる「災害の全ての局面」に係る用語なのです。
目に見えやすい華々しい活躍だけでなく、平時に家具の固定や、支援や手当のしかたなどを学ぶことや、災害から長期間経過後も被災地の活性化に末永く助力するなど、従来あまり目に見えにくかった活動により、「災害の総規模」を飛躍的を小さくすることができます。

救援活動は終了しても、復旧・復興はこれから、という地域もたくさんあります。

また、災害救援だけでなく、平時の予防や訓練、防災意識の啓発など、防災ボランティアには、さまざまな参加のしかたがあります。

防災ボランティア活動は、「思い」だけでも、また「学び」だけでも成立しません。「思い」と「学び」を両立させるために、平時から、下記のような各機関の防災ボランティアに関する情報を見て、ご理解をお願いいたします。

[内閣府（防災担当）（「現在の防災ボランティア関係情報」<このページです>）（「みんなで防災」<ボランティア活動の基礎情報があります>）]
[総務省消防庁（災害ボランティア情報）]
[厚生労働省（ボランティア活動 について）]
[全国社会福祉協議会　（災害時のボランティア活動について）（福祉救援・災害ボランティア情報 Blog）]
[中央共同募金会（災害支援情報）]
[日本赤十字社　（ボランティア情報）]

2.【防災ボランティアのことをより深く知りたい、という皆さまへ】

防災ボランティア活動の関係者に、ボランティアの支援環境整備等につき議論して頂いています。
下記にある資料と発言録を通じて、現場の防災ボランティア活動の実情につき御理解を深めていただければ幸いです。

H23.01.23 「平成22年度防災とボランティアのつどい」　＜於：有明の丘基幹的広域防災拠点施設＞＜展示企画：きく・みる・まなぶ防災ボランティア活動、座談会：みんなで支えあう新たな「共助」社会に向けて、キャンドルセレモニー＞
H22.09.28 「第１２回防災ボランティア活動検討会」　＜於：有明の丘基幹的広域防災拠点施設＞＜全体会：平成22年におけるこれまでの防災ボランティア活動について、政府総合防災訓練等におけるボランティアの参画について等、分科会：１）広域連携、分科会２）テーマ・分野ごとの防災ボランティア活動＞
H22.03.18 「第１１回防災ボランティア活動検討会」　＜於：東京都内＞＜全体会：大規模災害時における防災ボランティア活動の広域的な展開について、分科会１）広域連携、２）地域の「受援力」ほか＞
H22.01.24 「平成21年度防災とボランティアのつどい」　＜於：東京都内＞＜全体会：防災ボランティア活動の意義～阪神・淡路大震災から15年、新潟県中越沖地震から5年を振返る、分科会：１）平時からのボランティア活動、２）地域の「受援力」とネットワークづくり、３）復興に向けた被災地での取組＞
H21.11.08 「第１０回防災ボランティア活動検討会」　＜於：東京都内＞＜１）災害ボランティアセンター、２）ボランティア活動に関する協働・連携（行政との関わり及びボランティア間の関わり）、３）ボランティア活動に関する専門性、４）ボランティア活動に関する人材育成＞
H21.03.29 「第９回防災ボランティア活動検討会」　＜於：東京都内＞＜１）被災地との関わり、２）人材育成、３）広域連携、４）安全衛生　ほか＞
H21.01.22 「平成20年度防災とボランティアのつどい」　＜於：東京都内＞＜被災地からの報告（岩手・宮城内陸地震、平成20年8月末豪雨）、分科会｛都市型災害とボランティア活動、ボランティア活動における安全衛生、復興とボランティア活動｝　ほか＞
H20.12.19 「第８回防災ボランティア活動検討会」　＜於：東京都都内＞＜第I部：情報共有（本年の災害に係るボランティア活動について　ほか）、第II部：災害時におけるボランティア活動に関する課題の整理＞
H20.01.15-21 「平成19年度防災とボランティアのつどい」　＜於：東京駅丸の内口、丸ビル、新丸ビル間地下空間＞
H19.08.26 「第７回防災ボランティア活動検討会」　＜於：京都テルサ（京都府民総合交流プラザ）＞＜１）防災ボランティアの安全衛生について、２）県境を越える規模の大災害へのボランティアの広域連携、３）防災ボランティア活動の反省・教訓と活動への反映　ほか＞
H19.01.21 「平成18年度防災とボランティアのつどい」　＜於：東京都内＞＜全体会：多様な防災ボランティア活動の可能性、分科会：１）減災に向けた防災ボランティア活動、２）災害後の長期的な支援と防災ボランティア活動、３）地域の助け合いと防災ボランティア活動、４）防災の次世代の担い手と防災ボランティア活動　ほか＞
H18.08.25 「第６回防災ボランティア活動検討会」　＜於：名古屋市名古屋大学（環境総合館）＞＜１）防災ボランティアの安全衛生管理について、２）県境を越える規模の大災害へのボランティアの広域連携、３）防災ボランティア活動の反省・教訓と活動への反映、４）災害時要援護者対策と防災ボランティア活動＞
H18.06.30 「第５回防災ボランティア活動検討会」　＜於：東京都千代田区＞＜１）今年の豪雪で明らかになった課題と今後の対応について、２）災害ボランティアの安全管理について、３）県境を越える規模の災害に対するボランティア活動環境について　ほか＞
H18.01.22 「平成17年度防災とボランティアのつどい」　＜被災地からの報告（新居浜市、豊岡市、宮崎市、山口県美川町）、分科会｛被災地が主役の防災ボランティア活動／若者と防災ボランンティア活動／地域のたすけあいと防災ボランティア活動／地域のネットワークづくりと防災ボランティア活動｝ほか＞
H17.10.30 「第４回防災ボランティア活動検討会」　＜１）機能別にみた人材育成、２）協定等平時ならではの活動、３）県境を越える大災害への広域連携＞
H17.06.10 「第３回防災ボランティア活動検討会」　＜1)人材育成・男女共同参画／2)復興期・平時の活動／3)広域連携・後方支援・情報ボ＞
H17.03.28 「第２回防災ボランティア活動検討会」　＜1)ボラセン立上・運営／2)活動資金／3)業務範囲と安全確保／「情報・ヒント集」（案）＞
H17.03.07 「第１回防災ボランティア活動検討会」　＜9/18懇談会や12/4つどいの意見を活かし、ボランティア活動の環境整備の具体策を議論します＞
H16.12.04 「平成16年度防災とボランティアのつどい」　＜防災大臣出席で、全国各地の防災ボランティアとその関係者が一同に集まり、情報や意見、提案の交換をしました＞
H16.09.18 「16年７月豪雨ボランティア懇談会」　＜防災大臣出席で、新潟・福井豪雨のボランティア関係者の懇談会が開催されました＞

3.【ボランティアに行きたいという方へ】・・・　いま、そこで、あなたにもできることがあります

＝　ボランティアへの活動募金や観光や産業面への息の長い支援を
＝　「問合せ災害」・「ボランティア災害」・「支援物資災害」などの原因にならないために留意すべきことがあります。

まずは「興味を持ち」「知ること」から。そして「身近でできるところ」から。誰もが「自分が被災者にならない努力」をすれば、きっと災害は小さく少なくなっていきます。
自分が被災地に行ったり、物資を送ることはもちろん尊いことですが、現地のボランティアが円滑に活動するためのお金も重要です。交通費分、あるいは、送るつもりの物資をお金に換える、あるいは、自分が今いる場所でバイトしたお金などを、センターの活動基金に送ることも立派なボランティアです。（送り先については、デマ情報に惑わされることのないよう各センターの公式ホームページ等を参照してください。）
また、「赤い羽根・共同募金」の一部も、ボランティア団体やボランティアセンターの活動資金になっています。
さらに、応急的な救援局面から、復旧そして復興へと、継ぎ目無しに、息の長い多様な支援を続けていくことも大事なことです。報道が少なくなっても、被災地について、末永く関心を持ちつづけることは、とても・とても、大事なことです。
被災地では大きな被害が生じていますが、その周辺の地域でも風評被害で悩まれています。地域全体の活力の維持・回復のために、観光イベントに参加し、盛り上げたり、地元産品の購入などを通じて、周辺地や順次回復していく被災地を、心の交流や経済面で支えることは、被災地の方々の生活再建＝自助をたすけるために、とても重要なことです。
住宅の耐震化や、被災地への寄付、防災に対する知識を身につけることは非常に重要ですが、それを騙って高額であったり虚偽の内容も含む営業を行う等のトラ ブルがあるようです。例えば、特定の講座や資格を取得をすることだけで、ただちにボランティアセンターなどの防災のリーダーとして認められるわけではあり ません。少しでも不安・不審に思ったら、お近くの自治体等の消費者生活窓口にご相談してください。　→　[国民生活センター] [お近くの消費生活センター]
災害直後のボランティアだけが防災に資する活動ではありません。平時からの活動の延長が重要です。普段から、お近くのボランティア・市民活動センターなどで、防災以外のさまざまなボランティア活動に参加されてみてはいかがでしょうか。　→　[ボランティア・市民活動とは] [近所のボラセンを知りたい]
★参考になります　＝＞
[消防庁e-カレッジ（ボランティアコース）]
[災害ボラの基本事項(全社協）]

4.【問合せの前に】ボランティアは、なによりも、まず、「自分で調べる」ところから

現地への電話での問合せは、現地の人力・回線の負担を費やします。テレビ・ラジオ・インターネットで、信頼できる情報源をもとに、みずからが積極的に情報収集することからはじめましょう。まずは、県の「災害ボランティアセンター」のホームページ（無ければ、県庁や県社会福祉協議会のHP）を見てみましょう。現地への問い合わせは、その後で、熟慮のうえ行ってください。また、連絡手段は、必ず各ボランティアセンターの指定する手段で行ってください。その際には、資格や特技、車両持込みの有無などを伝えた上で、先方からの参加の可否の確認を。
長期的な観点では、被災地の周辺地や過去の被災地にも興味を持ち、その地を訪問したり地産品を購入することも、被災者の自立を支える立派なボランティア活動です。まずは「正確に知ること」、そして「身近なところから行動に移すこと」から始めてみてはいかがでしょうか。
また、災害はいつ起きるか分かりません。被災地の負担にならないように、平時にあらかじめ「ボランティア保険」に加入しておくなど、ボランティア活動に行くための具体的な準備をしておくことが大事です。
★参考になります　＝＞
[福祉救援・災害ボランティア情報（全国ボランティア活動振興センター）、災害ボラの基本事項（全社協）]

5a.【ボランティア（個人）の方へ】

大規模な被害を受けた地域では、物資も人力も、一定の単位で、現地のルールに従って動く必要があります。また、災害の状況やボランティアニーズは日々刻々変化しています。現地でスムーズに活動ができるよう（気まずい思いをしないよう）、必ず、現地ボランティアセンターの情報を収集し、登録し、その指示のもとで行動してください。治安上の問題もありますから、勝手に個別訪問したりすることは避けてください。
最近は、被災地と被災地外のボランティア等が協働して、初めての方も参加しやすい「ボランティアバス」「ボランティアパック」などを企画していることがありますので、現地ボランティアセンターや、お近くの防災ボランティア団体のホームページを御参照ください。
★参考になります　＝＞
[みえ発・災害ボラパック（三重県ボランティア情報センター）]

5b.【ボランティア（団体）の方へ】ボランティアセンターやボランティア団体を支えてくれる人々・しくみがあります

寄付された方々から被災者へ援助が円滑かつ確実に伝わるためには、お知らせ・募集・分類・輸送・配布など、多くのひとびと・組織・行政の協働が不可欠です。現地入り、活動開始、、物資搬入の前には、必ず現地ボランティアセンターや現地自治体・自治会等に連絡をとり、その指示に従って行動してください。被災地は、地元の方にとっては、プライバシーのある「生活の場」であるという認識が必要です。
また、現地では、物資も人も細かい調整が困難です。域外で整理・調整し、あらかじめ現地で配布・活動しやすい単位・規模で現地入りするようご配慮ください。物資は中身が分かり配りやすい単位となるようご配慮ください。人の場合は、あらかじめチーム分けしたり、往路で参加者に心構えなどを伝達できるボランティアバス・パックなどが喜ばれてるようです。その際も、大前提として、行く側のニーズの把握のためにも、来られる側の受け入れ態勢のためにも、必ず現地ボラセンと密な連携をとってください。
★参考になります　＝＞
[災害ボランティア活動の経費について](中央共同募金会)

5c.【災害ボランティアセンタースタッフの方へ】速やかで定期的な情報発信が大切です

断片的な報道や不確かな情報の流通は災害時には常に発生しがちです。そのため、できるだけ速やかに災害ボランティアセンターの公式ホームページを立ち上 げ、正確な情報の流通に努めて下さい。これによって不要な物資や準備が整わない段階での多数の方の現地入りが避けられるとともに、被災地内にもニーズを取 りまとめる場が出来たことを知らせる効果もあります（基本的に、被災地内においては、情報は対面（口コミ）とビラ（紙）で流通するようです）。
災害直後には、情報を発信できる方を確保するのが難しいことも多いので、まずは行政や地元の社会福祉協議会に伝達し、行政ルート、社協ルートで情報を共 有・伝達することも大事です。また、平時→災害時→復旧復興時と、継ぎ目のない速やかな対応を実現するために、平時にボラセン設置者関係者会議や常設のブ ログなどを設置しておくことも有効です。
★参考になります　＝＞
[ボランチュねっと（沖縄県ボランティア・市民活動支援センター）]

6.【実際にボランティア活動に行く方へ】・・・　ボランティアは自己完結が大前提。ボランティア災害を起こさぬよう気をつけま しょう。

■確認■　「被災地の負担にならない・家族知人に心配を掛けない」のは大前提。間違っても「自分が助けられる側にならない」ように。
状況は刻々変化しています。次の豪雨が迫っていたり、余震があったり、晴れていても地盤が緩んでいたり、避難指示が出されている場合もありえます。活動に行かれる直前にもテレビ、ラジオのニュース・気象情報、及び、現地ボランティア本部のホームページ等で、最新情報を絶対に・必ず確認し、その指示に従ってください。
また、初めて参加される方やそうでない方も、「みんなで防災（内閣府）」や「ボランティアに行きたい人必見！（三重県ボランティア情報センター提供）」などのホームページで、事前に、装備や心がまえ等を予習・再確認しておきましょう。災害ボランティアは地元や家族に負担を掛けないのが大前提です。「背伸びせず、ガマンしないこと」「無理をしないこと」「流されないこと」を心がけて、間違っても自分が助けられる側にならないよう、体調の管理やケガの防止に万全を期してください。また、あえて危険な地域に赴くのですから、ご家族等への連絡や、万一の際のために、出発前にボランティア保険やご自分が加入している保険の内容を確認する等、ご家族や周りの方に心配やご迷惑を掛けないための、生活面でのリスク管理も重要です。
被災地は地元の皆さんの生活の場です。被災された方々のご心情を十分に慮って、節度ある服装・言葉づかいなど全ての面でご配慮を。
★参考になります　＝＞
[ボランティア活動保険](全国社会福祉協議会）　・・・　保険加入はリスク管理の基本です。保険適用の範囲などは、必ず自分で確認し理解しておきましょう
[水害ボランティアマニュアル(H19.02)] （日本財団・レスキューストックヤード）　・・・　イラストを用いた分かりやすいマニュアルです。
[熱中症保健指導マニュアル（環境省）、熱中症を防ごう（日本体育協会）]　・・・　水分と塩分と休憩は必須です(夏期でなくても、熱中症は発生します）
[ボランティアをされる皆さまへ(鹿児島県社協)]　・・・　災害時のボランティア活動の注意事項の一例

■平成２２年度災害について　→[ここ]
■平成２１年度災害について　→[ここ]
■平成２０年度災害について　→[ここ]
■平成１９年度災害について　→[ここ]
■平成１８年度災害について　→[ここ]
■平成１７年度災害について　→[ここ]
■平成１６年度災害について　→[ここ]

■共通情報

・・・　地域防災は、まず地元の市町村・都道府県の防災担当に。多くの自治体では防災・災害のホームページを有しています。

・総務省消防庁 災害ボランティア関連情報、　関連調査報告などがあります
［消防団ホームページ］
・厚生労働省
・日本赤十字社
・全国社会福祉協議会
・赤い羽根共同募金（中央共同募金会）　ボランティア活動資金への助成金情報があります
「ご存知ですか？赤い羽根募金の使いみち」 ＜共同募金への寄付金は、日本全国のおよそ９万件の社会福祉活動や草の根のボランティア活動のために役立てられています＞
「共同募金会による災害救援情報」 ＜共同募金会では、「災害支援制度」（赤い羽根募金災害ボランティア・市民活動支援制度）により、被災地において被災を受けた方々の支援・救援活動を行うNPO・ボランティア・グループおよび民間の災害ボランティアセンターなどへの活動資金助成を行っています＞
・[その他ボランティア情報]